2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
例えば、来年度の予算概算要求におきましては、都道府県による市町村支援や市町村連携による相談体制の強化のための事業を新たに追加したところです。 いずれにせよ、強化交付金、このあり方について、引き続きその検討も進めてまいりたいと思います。
例えば、来年度の予算概算要求におきましては、都道府県による市町村支援や市町村連携による相談体制の強化のための事業を新たに追加したところです。 いずれにせよ、強化交付金、このあり方について、引き続きその検討も進めてまいりたいと思います。
国と地方、これは都道府県、市町村連携して対応していければと思いますし、御指摘のように様々な課題、問題提起をいただいておりますので、これはもう制度全体、不断の見直しをしていく、公平に、できれば全ての人の生活、雇用、そして事業、これが支えることができるようにそうした不断の見直しは行っていきたいというふうに考えております。
総務省としては、法令協議などを通じて、計画策定そのものの義務付けの緩和に加え、計画を策定する必要がある場合でも、例えば計画の記載内容などの自由度の確保、関連する複数の計画策定の一本化、市町村連携による計画の共同策定など、地方公共団体の事務負担の軽減に配慮して必要な意見を述べることなどを行っております。
こうした総務省の意見などによって、行政計画の記載内容などの自由度の確保を始め、複数の関連する計画策定の一本化であるとか市町村連携による計画の共同策定など、負担軽減の取組というものが自治体レベルで進んでいくことを今後強く期待したいと思っております。
総務省としては、法令協議などを通じて、計画策定そのものの義務付けの緩和に加え、計画を策定する必要がある場合でも、例えば計画の記載内容などの自由度の確保、関連する複数の計画策定の一本化、市町村連携による計画の共同策定など、地方公共団体の事務負担の軽減に配慮して必要な意見を述べることなどを行っております。
総務省としては、法令協議などを通じて、計画策定そのものの義務付けの緩和に加え、計画を策定する必要がある場合でも、例えば計画の記載内容などの自由度の確保、関連する複数の計画策定の一本化、市町村連携による計画の共同策定など、地方公共団体の事務負担の軽減に配慮して必要な意見を述べることなどを行っております。
○赤羽国務大臣 近年の気候変動によりまして激甚化、頻発化する自然災害から国民の皆様の命と暮らしを守るために、治水対策でも、本川、支川の流域全体を見据えて、また、国、県、市町村連携の中で抜本的な治水対策の見直しをしなければいけないということで進めておるところでございます。
総務省としましては、法令協議などの場を通じまして、計画策定そのものの義務付けの緩和ということに加えて、計画を策定する必要がある場合であっても、例えば計画の記載内容などの自由度の確保、関連する複数の計画策定の一本化、それから市町村連携による計画の共同策定など、地方団体の事務負担の軽減に配慮して必要な意見を述べてきておりますが、内閣府と連携して引き続きこの取組をやっていきたいと思っております。
そこに限界を見て、フルセット主義から脱却し、複数の市町村を連携させ、圏域単位で都市機能を持続させるとの方向性を打ち出したのでしょうが、市町村連携はそんなに簡単ではないと思います。 もちろん、消防のようにある程度広域化が進んでいる分野もあると思いますが、これを実効性をどのように担保していくのかが問題であります。
そこで、要は、一般市町村の間、もちろん政令市も含めてですが、市町村連携の中で、できることと、そうでなくて、できないことがいっぱい実はあって、合併をした方がよりレスポンスが高くなることということも事実あるわけなんですね。よりいろんな人材が交流ができたりとか。一番多いのが、やはり災害。災害のときに助け合うのがその市の中で全部行えることであるならば、一気に進みます。
そういった意味において、平成の大合併以降、市町村連携も、連携中枢都市圏のことも出て、合併ではなく、そういった市町村連携を含めることも平成二十六年の方から総務省の方で進められているかと思います。
となると、これは人口の少ない、量的に薄い地域というのは、やはり市町村連携をしていく中で、将来ビジョンをお互いに共有して、取り組みもしっかりやっていく。ただ、これは、行政も議会もそれぞれ税金の使い道を決めるわけですから、となると、財布が一つじゃないということがやはり一つのハードルになってしまうんですね。
無論、市町村間連携が進み、業務が縮小した県が何とか活路を求めて積極的に補完を始め、本来は市町村連携ができることなのに県が補完をしてしまうというやはり懸念も生まれてきます。しかしながら、都市部では、都市部に近い県では僕は当てはまると思っておりますが、過疎地を抱える県にとっては、やはり積極的な県の補完の方が現実的であると私は思っております。
これは、もう国、都道府県、市町村、連携してやることだというふうに思います。
例えば、福島復興総局では、例えば事例を挙げますと、川内村の除染廃棄物の仮置場の安全確保に係る要望、こういう要望がありましたが、福島再生総局の市町村連携チームが直接川内村に訪問して、そして、その場で川内村長からの提案のあったものについては、常時監視するカメラの設置、その場で提案して実はその場で即決をいたしました。これは川内村の村長にも高く評価していただきました。
○黄川田副大臣 事前承認といいますか、さまざまな個別具体の事業に関しては、県、国、市町村、連携チームをつくりながら個別具体の事業を進めておりますので、我々は事前承認とかそういう思いではないのでありますけれども、そういうふうに言われるのであれば、そういうことのないようにしっかりと連携強化していきたいと思います。
災害が起こった、発生しますと、これは市町村連携でありますとか、あるいは国の職員もテックフォース等々の派遣をして一定の支援を行うことはできますが、今委員の御指摘は、どちらかといいますと、その前の通常の防災体制の十分構築されているかということかと思います。
ただ、おっしゃるように、これから、いろいろな事業がこれから更に特区を推進していく上で、御指摘いただいたような市町村連携というものは、いろいろな私たち、この特区の制度の広報というんでしょうか、仕組みというんでしょうか、こういうものをあらゆる機会を通じて理解を深める努力をしておりますものですから、これから出てくる、そういうものも出てくると思います。
○岡田広君 市町村連携につきましては、競争意識が出てくるということで、これは大いに期待をしたいと思っております。 全国にまだ民間の理解度が少ないという答弁もありましたが、そこで、これは都道府県別の認定状況を見てみますと、これ一番多いのが長野県二十三件。そして北海道二十件。兵庫十八件。長野は田中康夫知事の下であります。兵庫は鴻池前大臣の地域であります。神奈川が十五件。
去年も、ちょっと、北海道あるいはまた青森、岩手ではやませ等がありまして冷害でありましたけれども、現場で仕事ができないような状況が本当にあるんだなと、私も、普及員の皆さんにむしろ御同情申し上げるといいますか、逆に言うと、しっかり国、県、市町村、連携をとって、農家のために汗をかかなきゃいけないんだな、そう思っているわけであります。
先ほど来御議論あります住基のネットワークでございますけれども、今回、改正住基法の中で、市町村の住民票の記載事項の中から、六情報については本人確認情報として都道府県も事務として持つ、そして国と県と市町村連携しながらネットワークを張るという具合なことになっているわけでございます。
先ほど大臣から御答弁ありましたが、十七年三月が合併特例法の期限でございまして、いろいろ協議会の運営等を考えますと、今年から来年に掛けてが法定協議会なり、そういう任意協議会から法定協議会に盛り上げていくというような重要な時期だという具合に認識しておりまして、県、市町村、連携取りながら、この動きについて省としては御助言してまいりたいという具合に思っております。
これも旭川医大の吉田さんという眼科の先生なんかはハーバード大学と提携してやっていまして、これはもう日本のみならずアメリカとも交流しているというぐらい進んでおりますし、また情報化による市町村連携は、まさに今、岩井先生がおっしゃられたオホーツク・インターネット利用というのがあるんです。これは管内三市二十三町村が全部参加してやっている。しかも、これは全国初のケースなんです。
特に、就労対策とか産業の振興、教育、啓発等の非物的な事業、こういうものに重点を置いた施策の積極的な推進が重要な課題であるというふうに御指摘もいただいておりますし、政府といたしましても、これを、大綱をもって今後の重要課題というふうに決めているところでございまして、その方向で、関係省庁、県、市町村、連携をとりつつ一体となって推進をいたしているところでございます。